ヒントとアイデアを集める行政マガジン 『ジチタイワークス』Vol.22発行！｜株式会社ジチタイワークスのプレスリリース

官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.22を2022年10月31日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“地域交通”と“多様性の推進”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号の特集1では、［地域交通］「地域事情にマッチした“わがまち”の交通システム。」をテーマに、福岡県嘉麻市、山形県南陽市、三重県菰野町の取り組みをご紹介しております。特集2では、［多様性の推進］「ありのままで誰もがいきいきと暮らせる社会へ。」をテーマに、那覇市、秋田県大潟村、大阪市生野区の取り組みをご紹介しております。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は“垂”の字を図案化した岐阜県垂井町（たるいちょう）。その町名は、“たる井の水”として詩歌に詠まれていた「垂井の泉」に由来し、2024年には町政70周年を迎えます。

 

［特集1］［地域交通］

地域事情にマッチした“わがまち”の交通システム。

“MaaS”や“スマートモビリティ”といった言葉を目にするようになり、自動運転やAIの活用など、未来を感じさせる実証実験も行われています。一方で、すでに目の前にはひっ迫した交通課題があるのも現実です。

コミュニティバスなどは多くの自治体で取り組みが進んでいますが、思ったように利用者が増えないといった、次の課題も出てきています。その地域ならではの住民感情や生活実態をくみ取ることができなければ、持続可能な体制をつくりあげることは難しいでしょう。そこで今回は、住民の声を聞き、地域独自の取り組みを進めている事例を取材しました。

［特集2］［多様性の推進］

ありのままで誰もがいきいきと暮らせる社会へ。

SDGsの“誰一人取り残さない”という理念のもと、多様性が尊重される社会の実現に向けて、取り組みが活発化しています。社会生活に困難や不安を抱えている本人だけでなく周囲の人々にも気づきを与え、住民の意識を変革させるためには、自治体の姿勢がカギとなるでしょう。今回は、従来の啓発活動にとどまらず、様々な分野で一歩進んだ取り組みをしている自治体に注目しました。あらゆる住民がつながる機会や働く場所をつくったり、その輪をさらに広げたりなど、具体的な活動内容を紹介します。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/article/details/1017?=web_bn）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、自治体職員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。

『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円

大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）

事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2022年8月5日時点）

事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、他）